警察に連絡

| 未分類 |

交通事故を起こした場合、もしくは交通事故に巻き込まれた場合、被害に遭った場合には警察に事故証明書を申請する必要があります。

 

文面にはいくつかの記載事項があります。まず甲乙それぞれの氏名や住所などを記載します。通常は甲が加害者、乙が被害者です。その他、事故類型(人対車両or車両相互or車両単独or踏切)などを記入します。申請できる人は、加害者、被害者をはじめ、証明書の交付を受けることによって正当な利益がある人です。例えば、損害賠償請求権のある親族や保険の受取人などです。注意事項として、人身事故については、事故発生から5年、物件事故の場合は事故発生から3年経過したものについては原則交付不可能となります。申請の仕方については、郵便振替による申し込み、直接窓口への申し込み、サイトからの申し込みがあります。

 
それでは事故証明書は何のために必要なのでしょうか。交通事故に伴う損害賠償事案、保険会社による保険料配分、裁判などで必要な書類となります。例えば、車両相互の事案で、加害者と被害者の明確な区別が付けにくい場合などは、甲乙のどちらに記載したかが結構重要なポイントになってきます。それではちょっとした車両単独の物損事については申請する必要があるのでしょうか。これは各人の判断に委ねられます。任意保険で保険料を請求できると判断した場合は、申請した方がいいケースがあります。